交通事故に遭遇した場合、警察や保険会社、二次災害予防などを行います。

交通事故の場合、「過失割合」というのがあり、単に「どちらがどれだけ悪いか」という道徳的な判断だけでなく、事故後の損害賠償額を決定する上で非常に重要な役割を果たします。

どちらにも言い分があり、加害者か被害者かわからないケースから、止まっている車に後ろから衝突したなど明らかなケース、もしくは歩いていて車がぶつかってきたケースで多少対応は変わるものの、加入している損害保険、自動車保険会社に連絡します。

ご自身が被害者の場合、基本的には加害者の損害保険を使うことになりますが、保険会社からすると被保険者、つまり加害者が保険料を支払っているので、立場は加害者側です。決して被害者側ではないのです。

何か、違和感があるかもしれませんが、保険会社は保険料で成り立ち、保険を利用しなければしない分だけ、利益となります。

よって、被害者側には厳しい対応をしてくることがほとんどです。

実際、交通事故後には加害者は保険会社に後始末を依頼し、その後は保険会社スタッフと被害者との間でやり取りが始まります。

保険会社の対応にとてもストレスを感じることがほとんどです。

痛い思いをしているのに、なぜか精神的ストレスまでを感じることで、早々に示談をしてしまうというケースも少なくありません。

保険会社との対応をしたくない場合、弁護士に依頼することも可能です。

ご自身の入っている保険で「弁護士特約」がある場合は、確実に依頼するべきです。

慰謝料も確実に増えます。

万が一、弁護士特約に入っておらず、弁護士を依頼する場合、着手金、成功報酬として慰謝料より20％程度支払うことになります。

誰にでも事故のあう可能性はありますので、ご自身の保険を見直すことも必要です。

「もう〇ヶ月経ったから、そろそろ治療を打ち切ります（治療費を支払いません）」

「整形外科でないと治療費は払えません / 後遺障害の認定ができません」

「整骨院・接骨院への通院は認めません / 治療費は支払いません」

「週に〇回以上通院しないと治療費は支払いません」 

「健康保険を使ってください」

「この金額が最大限です / これ以上は無理です」

「（過失割合について）この事故は〇〇さんが〇割悪いです」と、一方的に押し付ける 

「治療が終わってからでないと示談交渉はできません」

「弁護士を入れると、費用がかかるだけ損ですよ」

「担当者の態度が横柄、威圧的」

「（事故状況について）警察の言っていることは当てになりません」 

「〇〇（特定の日）に症状固定にしてください」

「その症状は事故と関係ないのではないでしょうか？」

「湿布や薬は自分で購入してください」

「電気治療や温熱療法は効果がないのでやめてください」

「交通費は公共交通機関を使ってください。自家用車は認めません」

「〇〇駅から近い△△病院に転院してください」 

「（過失割合について）警察は民事不介入なので、警察の事故証明は関係ありません」

「あなたの保険に弁護士費用特約は付いていませんよね？」

「（慰謝料について）自賠責基準の〇〇円が上限です」

「このくらいで我慢してください」

「早く解決しないと、賠償金が減りますよ」

「他の方も皆、この内容で納得されていますよ」

「（領収書がない場合）領収書がないと一切お支払いできません」

  保険会社は営利企業であり、支払う保険金をできるだけ抑えようとする側面があります。そのため、被害者が不利になるような誘導をしてくることがあるので、安易に言われたことを鵜呑みにせず、疑問に感じたら必ず確認し、必要であれば専門家に相談することが重要です。